相続人の間で争いがあり遺産分割協議がうまくまとまらない場合、当事者だけで解決するのは困難です。そうした場合には、調停や審判などの手続を利用して解決を図ることとなります。当事務所では、これらの手続において、ご依頼いただいた方の権利を実現するため最善を尽くします。また、相続人の間で紛争となることを事前に予防することも重要です。遺言書の作成など「争族」とならないためのお手伝いもさせていただきます。
交通事故に遭われた方、あるいはそのご遺族にとって、加害者から適切な損害賠償をしてもらうことは当然の権利です。ところで、交通事故賠償における示談には様々な基準が設けられていますが、弁護士に依頼しない場合と依頼した場合とでは、加害者側保険会社から得られる賠償金の金額に開きがあるのが現状です。ご依頼いただいた場合、弁護士が加害者側保険会社と交渉し、裁判手続をとるなどして、適切な損害賠償を得ることができます。なお、弁護士費用保険に加入している場合には、弁護士費用を保険によって賄うことが可能ですので、ご相談の際にお問い合わせ下さい。
サラ金、信販会社、金融機関などからの借入による多重債務に関する相談を行っています。ご相談内容に応じて、任意整理、自己破産、個人再生手続など適切な方法を選択し、問題の解決にあたります。また、過払金が発生する場合には、サラ金業者などに対する過払金返還請求も行っております。
配偶者と離婚したい、配偶者から離婚したいと言われた場合などの夫婦間の問題に対応します。離婚やそれに伴う財産分与、親権、養育費、慰謝料の問題についてアドバイスいたします。調停や訴訟の代理人を務めることも可能です。
悪質訪問販売、点検商法などの悪徳商法、サクラサイト詐欺をはじめとするインターネットを用いた詐欺被害、詐欺的投資被害、未公開株取引、証券・先物取引等による投資被害をはじめとする消費者被害事案を幅広く取り扱っております。
認知症のため財産管理に不安がある、親族の一部に財産の管理を任せることに不安を感じているなどといった場合には、信頼できる第三者に財産の管理を委ねるという方法が考えられます。状況によっては、成年後見制度などを利用した方がよいこともあります。また、現時点では特に問題ないけれども、将来自分の意思能力が不十分になった場合の対策を今のうちにとっておきたいという場合もあるでしょう。この場合は、任意後見契約を結ぶことが考えられます。ご要望をお聞きして、現在及び将来のトラブル回避のため最善の方法をご提供いたします。
土地や建物を貸しているが、地代や家賃を払ってくれない、アパートやマンションの他の住人とトラブルになっている場合などの借地借家の問題、不動産を売り買いしたいなどの不動産売買の問題、隣地との境界の問題などについて対応します。
