取引先からの未入金、売掛金や貸付金の未回収といった問題はどの企業でも直面し得る問題です。当事務所では、迅速かつ適切な手立てを講じ、各企業の実情に合った最適な債権回収をお手伝いさせていただきます。
資金繰りが行き詰まり企業の経営継続が困難となった場合、破産、特別清算といった清算型の倒産手続、民事再生など事業再生を図るための再生型の倒産手続など様々な選択肢があります。こうした企業の再建・清算に関しましては、お早めに当事務所にご相談ください。
顧問契約先の法律問題については最優先で対応します。顧問契約をさせていただくことにより、日頃から顧問先企業の情報を得られることなどから、その会社に合った適切で迅速な対応が可能となります。また、トラブルが発生した後だけではなく、トラブルを未然に防止するための予防法務（契約書チェック、従業員に対するセミナー、コンプライアンス研修）にもご活用いただけます。
株主総会、取締役会は会社の意思決定にあたって極めて重要な機関です。その内容や手続に不備があったことが判明した場合、会社経営に与えるダメージは計り知れません。特に、経営を巡る紛争が生じている場合、あるいは今後生じるおそれがある場合には、株主総会や取締役会を法律に則って適切に開催することが不可欠です。当事務所では、株主総会、取締役会開催にあたり、法的観点からアドバイスし、適正な企業経営の実現をお手伝いします。
